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コロナは終わっていない!? 高額な自己負担が招く高齢者の危機と「社会投資」としての予防医療

■JUN’s letter

「コロナはもう終わった」という誤解と現実
「もうコロナは終わったから」とワクチン接種を辞退される患者さんやご家族が多くおられます。しかし、現実は異なります。東京都内では感染者が前週比1.3倍に増加し、明確な上昇フェイズに入っています。私の担当する患者さんの中にも、すでに陽性者が相次いでいます。


昨年の死亡者数を見ると、インフルエンザの6,838人に対し、新型コロナは21,497人と約3倍に上り、その大半が高齢者です。コロナはインフルエンザに比べ、入院リスクが1.43倍、30日以内の死亡率が1.6倍高く、多臓器障害や後遺症リスクも著しく高いのが特徴です。コロナ感染をきっかけに在宅医療が必要になる方も少なくありません。

 


接種率低下の裏にある「高額な自己負担」の壁
5類移行後、日本の高齢者における接種率は約20%程度にとどまっています。その大きな要因が自己負担の高さです。私が診療を行う千葉市では、インフルエンザワクチンの自己負担が1,800円であるのに対し、コロナワクチンは8,000円に上ります。年金暮らしの世帯にとって、この金額は無視できません。


最終接種から1年以上間隔が空くと、高齢者施設での死亡リスクが2.4倍に跳ね上がるという研究データもあります。英米など海外では高齢者への無料接種が維持されており、英国で59%、米国で44%の接種率を保っています。日本でも、特にリスクの高い要介護高齢者や80歳以上、基礎疾患のある方への定期接種無償化など、アクセス改善が急務です。

 


削減対象ではなく「社会投資」としての予防医療
日本は「攻めの予防医療」を掲げていますが、その重点領域に高齢者の重度化予防は十分に盛り込まれていません。しかし、予防接種や栄養ケアによる重度化防止は、当事者のQOL(生活の質)を守るだけでなく、緊急入院や医療費の増大を抑制する大きなインパクトを持っています。


高齢者の重度化予防は、単なる「削るべき社会コスト」ではありません。将来の社会保障支出を抑え、安心して暮らせる地域を維持するための「重要な社会投資」として、制度の充実を図っていくべきだと私は考えています。

 

 

参照元URL:

https://www.facebook.com/junsasakimd/posts/pfbid02u9z6Kq9GXia31dH9ocUwkVHmH6xi13bijtyrddtEhwcBcjZuxseyTVLBizC7xcTVl

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