■JUN’s letter

千葉湾岸エリアにおける自前の「24時間体制」への移行
6月1日より、悠翔会在宅クリニック稲毛を含む千葉湾岸エリアの3拠点において、自前の「24時間医師常駐体制」に移行しました。これまでは、悠翔会もその立ち上げに関わった「当直連携基盤」という連携グループに休日・夜間対応をお願いしていました。

彼らの対応は非常に真摯で、まさに「うちの優秀な当直の先生」として、私たちのDNAを引き継ぐ素晴らしい診療を提供してくれていました。

なぜ今、自前体制へ切り替えるのか？
素晴らしいパートナーであった彼らとの委託を終了し、断腸の思いで内製化に踏み切ったのには3つの理由があります。

1つ目は「コスト」です。在宅医療の診療報酬が抑制される中、当エリアでは患者数が十分に増加しており、外部委託よりも内製化したほうが全体として低コストになる損益分岐点に達しました。

2つ目は「夜間往診の減少」です。日頃の医学管理（急変予防）の質が上がり、ICTでの情報共有や訪問看護との連携が強化された結果、夜間コールや往診の頻度は20年前に比べて激減しています。既存の自前当直チームだけでも十分に対応できる余力が生まれています。

3つ目は「株式会社による当直機能提供の先行き不透明さ」です。現在、国は「往診代行サービス」などに対して強い嫌悪感を示しており、制度の締め付けにより事業がいつか打ち切られてしまうかもしれないという事業継続リスクへの対応です。

国が「往診代行」を問題視する本当の理由
厚労省は、複数の医療機関で当直機能を共有すること自体を否定しているわけではありません。一人で頑張る開業医を支える仕組みは不可欠です。

国が問題視したのは以下の点です。
・株式会社が実質的な診療サービス主体に見えること
・公的医療保険から得た利益が株主に還元されること
・「夜間緊急対応」や「看取り」が主治医機能から切り離され、単発の商品として扱われていること
・制度の趣旨を無視した（抜け道を指南するような）PR活動

名前も知らない医師が突然現れて薬を置いて帰るような対応は、継続的・計画的な医学管理を前提とする在宅医療の時間外対応としては容認されません。

在宅医療の原点に立ち返る
在宅医療の原点は「通院困難な住民の24時間の安心・安全＝医療アクセスを保証する」ことにあります。

「往診代行サービス」という商品販売にのめり込む企業は、勝負する場所を間違えています。医療保険は利益を株主還元できる財源ではありません。医療とテクノロジーが交差する領域にこそ、もっと大きな成長余力があるはずです。

私たちはこれからも、制度の趣旨を正しく理解し、患者さんの人生に伴走する「真の主治医機能」としての24時間対応を追求し続けていきます。