ニュースレター
【20周年記念 特別掲載】2026年業績報告会
医療法人社団悠翔会は、設立20周年の節目を迎えました。2026年業績報告会では、理事長と、持続可能な在宅医療の未来を創り出すため、事業運営、医療品質、組織人事、ウェルビーイングの4領域を担う副理事長が登壇し、現場の取り組みと中長期方針を発表しました。
法人の理念である「かかわったすべての人を幸せに」を体現し、地域に真に必要な医療を届け続けるための「4つの基盤」をご紹介します。
安心の中にある生き甲斐の再定義:寄り添う医療とシステムの完全統合
理事長 佐々木 淳
医療法人社団悠翔会 理事長挨拶/オープニング
設立20周年を迎え、悠翔会が目指す「安心の中にある生き甲斐の再定義」について語られました。単に寿命を延ばすだけでなく、患者さん本人が望む暮らしを最期まで支え切る体制づくりを推進。地域包括ケアの深化とともに、生活の場に溶け込む医療システムの統合と進化を目指す姿勢を表明しました。
持続可能な未来へ:総合診療と地域連携の進化
人口構造の変化に対応するため、拠点ごとの総合診療力を高め、多職種連携を基盤とした医療体制を強化。一人ひとりの思いに寄り添い続ける組織風土を大切にしながら、次の20年に向けた新たな持続可能性の基盤を築いてまいります。
事業計画:高機能在宅医療 × AX × 規律ある自律自走
副理事長(COO)、診療部長(救急診療部長兼務) 安池 純士
「医療密度」の設計と持続可能な経営基盤の強靭化
基本戦略「質 × 量 = 幸せの総量」を継承し、環境変化に耐えうる高機能在宅医療へと進化させます。退院直後や急性増悪、看取り期など、患者さまの状態に合わせて必要な医療を適切に設計する「医療密度の設計」を推進。訪問看護と診療の一体化や救急対応体制を強化し、切れ目のない地域医療を提供します。
また、持続可能な経営のため既存拠点の診療力向上を最優先とし、慢性的な赤字拠点の構造改革にも本格着手します。
医療者を本来の役割へ導く「AX(AI変革)」と自律組織
AI技術や遠隔診療の導入(AX)は、単なる省力化ではありません。要約や記録等の情報処理負担を減らし、医療者が臨床判断や患者さまと向き合う時間を最大化することが真の目的です。法令や理念という枠組みの中で責任を引き受け、不都合な数字や現実からも逃げずにやり切る「規律ある自律自走」の組織文化を確立してまいります。
在宅医療の品質管理:安全を仕組みに、改善を文化に
品質管理担当副理事長(CQO) 池邉 太一
在宅医療特有のリスクを捉え、仕組みで守る
目指す医療の質とは、「客観的な医療安全」と「患者さま本人が望む暮らし」の両立です。過去2年3ヶ月で集まった936件のインシデント報告の分析から、処方・薬剤管理、医療機器の扱い、多職種連携時の情報伝達といった在宅特有の脆弱性が明らかになりました。
これらを個人の注意に委ねるのではなく、標準マニュアルの整備や手順の共通化により、組織的な仕組みとして安全を担保します。
「活動量」から「もたらした価値」を測るKPIへ
今後は、単なる訪問件数や稼働率といった活動量だけでなく、「患者さまや地域にどんな価値をもたらしたか」を評価する新たな指標体系(KPI)の運用を開始します。さらに月1回・10分の全職種向け感染症教育などを通じ、「気づきを伝え、仲間と考え、小さな改善を試す」という学習文化を現場へ定着させていきます。
拠点自律型組織における「人材育成」と「管理者の役割」
人事領域担当副理事長(CHRO) 高橋 徹
自律拠点を支えるマネジメントの再定義
各拠点が地域に根ざして自律的に運営される中、リーダー職の配置や対話型育成制度(CL-DAY)の導入を進めてきました。その試行過程で見えてきたのは、多忙な通常業務による時間不足や、育成の役割分担が不明確であるという課題です。
制度をつくるだけでは、個人の熱意や負担に依存してしまいます。今後は院長・事務長をはじめとする管理職のマネジメント責任を再整理し、人材育成を日常業務の重要な柱として位置づけます。
職員自身が幸せを実感できる組織基盤へ
現場の業務負荷を考慮した本部による支援体制を整え、誰もが無理なく育成と対話に取り組める環境を整備します。「かかわったすべての人を幸せに」を実現するためには、まず現場で働く職員自身が日々の成長を実感し、将来に希望を持てる組織であることが不可欠です。持続可能な育成基盤の確立に注力してまいります。
Happiness 向上 Project
CHOプロジェクト 村林 亮
現場のリアルな声(TOMO指数アンケート)から見えた課題
理念である「かかわったすべての人を幸せに」の原点に立ち返り、現場を支える職員自身の幸せを追求する取り組みを報告しました。
今年6月に実施した「TOMO指数アンケート」では、356名の率直な声を収集。分析の結果、急な休みの相談のしやすさは確保されている一方、「意見が改善につながるか」「日常的な感謝や尊重があるか」という点において拠点間で大きな格差があることが浮き彫りとなりました。意見を受け止め一緒に改善へ動く職場ほど、不満が減り誇りを持って働けている実態が明らかになっています。
「測る・見つける」から「広げる」アクションへ
今後は集まったデータを行動に変えるフェーズへと進めます。日頃の「ありがとう」を可視化する「ワンミニッツレター」の連携導入や、職種・拠点を超えて対話できる座談会の開催を計画しています。
「言っても変わらない」から「言えば少しずつ良くなる」職場へ。職員一人ひとりが自己実現を果たし、「悠翔会で働けてよかった」と実感できる組織を現場とともに手探りで築いてまいります。




